お金の知識 税金

【税金の基礎知識】税金の分類

できれば払いたくないと思ってしまう税金。

でも実際の話、さまざまなことが税金によって支えられています。

海外投資の利益も当然のことながら税金の支払いから逃れることはできませんので、どうせなら税金のことを知って、気持ちよく払いその恩恵を享受して行きたいですね。

 

税に関する多くのこと、例えば税務アドバイス、納税書類作成、税務の代理などは税理士資格を持った人しか行うことができません。

海外投資に掛かる税金についても同様で、ご質問をいただけば「自分の体験」や「個人の感想」「アドバイス」としてのお話はできますが、最終的にはご自身で税務署で尋ねるか、税理士に聞いて正しいアドバイスを受けていただく他 ありませんので、あらかじめご承知置きください。

 

私たちの生活を支える税金。

「税法」によって体系が整えられていて、その性質や納付の方法によって分類できます。

 

税の種類

税は、

  1. 課税主体
  2. 納税義務者
  3. 納税額の決定方式
  4. 税率の違い

によって分類されます。

 

1.課税主体による分類

税を課す主体、つまり税金をどこに払うのか・・・ ですが、それは 国または地方公共団体ということになります。

 

課税主体が国の税金を国税、課税主体が地方公共団体の税金を地方税といい、地方税は道府県税と市町村税に分けられます。

 

国税

【国税】

  • 所得税
  • 法人税
  • 相続税
  • 贈与税
  • 消費税

など

 

地方税の都道府県税と市町村税

【地方税】

ー道府県税ー

  • 道府県民税
    (住民税)
  • 不動産取得税
  • 自動車税
  • 地方消費税

など

ー市町村税ー

  • 市町村民税
    (住民税)
  • 固定資産税
  • 都市計画税

など

 

参考

海外の投資商品や保険の中には、被保険者の変更が自由にできる商品もあり、保険を贈与・相続することができるものもあります。

日本人の場合、贈与税・相続税がかかりますので、申告して納税しなければなりません。(控除・免税範囲は日本国内と同様です)

 

2.納税義務者による分類

税金は、納税義務者によって直接税と間接税に分類されます。

 

直接税と間接税

【直接税】

税金の負担義務者が直接払う税金で、所得税や法人税、相続税、贈与税がそれにあたる

【間接税】

税金の負担義務者と納める人が異なる税金で、消費税や酒税、ガソリン税や印紙税がそれにあたる

 

所得税は、会社員は納めてくれるので税金の負担義務者と納税者が異なる間接税ではないかと感じる人もいますが、本来 確定申告で自ら計算し税を納めるものを会社が代行してくれているに過ぎません。

また、株式の特定口座での取引利益に掛かる税も同様です。

 

消費税は、負担義務者である客から預かりお店(納税者)が国に納めるので、間接税となります。

 

3.納税額の決定方式による分類

税金は納税額を確定・決定する方式によって、申告納税方式と賦課課税(ふかかぜい)方式に分類されます。

 

決定方式

【申告納税方式】

納税者の申告により納税額を確定する方式で、所得税、相続税、贈与税などがそれにあたる

【賦課課税方式】

課税主体が納税額を確定し、納税者に通知する方式で、自動車税、住民税、固定資産税などがそれにあたる

 

 

所得税は、国税の直接税で、申告納税方式ということですね!

 

4.税率の違いによる分類

税率の違いによって、超過累進税率と比例税率に分類されます。

 

超過累進税率と比例税率

【超過累進税率】

所得が多くなるにつれて税率が段階的にアップするもので、所得税、相続税、贈与税などがそれにあたる

【比例税率】

所得に関係なく税率が同じもので、消費税、法人税、個人住民税などがそれにあたる

 

超過累進税率が適用される所得税は、所得金額によって5%〜45%の7段階になっています。

所得税の速算表(令和3年4月1日現在)
課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(注) 例えば「課税される所得金額」が7,000,000円の場合には、求める税額は次のようになります。
7,000,000円×0.23 - 636,000円= 974,000円

所得と収入の違いに注意! 所得とは、収入から必要経費などを差し引いたものだから、単純に収入に対して税額が決まるというわけではないですよ!

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