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【税金の基礎知識】所得税の計算(利子所得・配当所得・不動産所得)

 

税に関する多くのこと、例えば税務アドバイス、納税書類作成、税務の代理などは税理士資格を持った人しか行うことができません。

海外投資に掛かる税金についても同様で、ご質問をいただけば「自分の体験」や「個人の感想」「アドバイス」としてのお話はできますが、最終的にはご自身で税務署で尋ねるか、税理士に聞いて正しいアドバイスを受けていただく他 ありませんので、あらかじめご承知置きください。

 

所得税の計算方法を知っていると なぜこの金額なんだろう・・・? がわかり、多少税に対して意識を持てるようになります。

所得税の計算には4つの段階を踏みます。

 

所得税の計算

 

step
1
各所得の金額を算出する

step
2
それぞれの所得を合算し、損益通算や繰越控除を行い、課税標準を算出する

step
3
課税標準から所得控除をし、課税総所得金額を計算する

step
4
1.課税所得金額に税率を掛けて、税額を計算する
2.分離課税の所得金額に税率を掛けて、税額を計算する
3.1と2から税額控除・源泉徴収額を引いて、税額が確定する

 

所得税は原則として総合課税。

ただし、退職所得、山林所得、土地建物の譲渡所得、株式に関する譲渡所得、配当所得・利子所得の一部は、分離課税の対象となります。

 

所得の種類

所得は10種類に分類でき、総合課税と分離課税に分けられます。

【総合課税の対象となる所得】

  1. 利子所得
  2. 配当所得
    (上場株式の配当所得は総合課税、申告分離課税、申告不要のいずれかとなる)
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
    (土地・建物・株式以外)
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

【分離課税の対象となる所得】

  1. 利子所得
    (大半は源泉分離課税となる)
  2. 配当所得
    (上場株式の配当所得は総合課税、申告分離課税、申告不要のいずれかとなる)
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
    (土地・建物・株式)
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

 

所得は原則として総合課税、例外として分離課税が適用される。
【税金の基礎知識】所得税の計算方法

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それぞれの所得と計算方法

具体的にどのようなものがどの所得に当たり、どのように所得税が計算されるのか知っておくといいですね!

 

ここでは、10種類の所得のうち 利子所得、配当所得、不動産所得について、書いていますよ!

 

利子所得

利子所得とは 預貯金や国債などの利子のこと。

 

主なものに

  • 予貯金や公社債(国債、地方債、社債など)の利子
  • 金銭信託や貸付信託の収益分配金
  • 公社債投資信託の収益分配金

 

利子所得の計算

【利子所得の計算式】

利子所得の金額 = 預貯金などの利子収入(源泉徴収額が引かれる前

 

利子所得は分離課税

利子所得は税法上 総合課税ですが、一般には源泉分離課税方式が適用されます。

 

  • 所得税15%
  • 復興特別所得税0.315%
  • 住民税5%

の、20.315%の税金が源泉徴収されて、課税関係が終了します。

 

復興特別所得税は2011年3月に起こった東日本大震災の復興財源に充てる税。平成25(2013)年から令和19(2037)年まで、所得税に加算されるよ。

 

配当所得

配当所得とは、株式配当金や公社債投信以外の証券投資信託の分配金などによる所得のこと。

 

上場株式の売買による利益は譲渡所得、配当金は配当所得。違いに注意!

 

配当所得の計算

【配当所得の計算式】

配当所得の金額 = 配当金などの収入(源泉徴収額が引かれる前)ー 負債の利子(株式などを購入するための借入金がある場合)

 

配当所得は原則 総合課税だが・・・

配当所得は原則として他の所得と合算して総合課税が適用される所得。

ただ、上場株式などの配当所得は、新分離課税または申告不要を選ぶことができます!

上場株式などの配当所得は、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%)の税金が源泉徴収されます。

 

一方で上場株式以外の配当所得は、20.42%(所得税20%、復興特別所得税0.42%)の税金が源泉徴収されます。

 

上場株式等の配当所得の課税方式

総合課税 申告分離課税 申告不要
税率 課税総所得金額に
応じた税率
20.315% 20.315%
申告の必要 あり あり
配当控除の適用 あり なし なし
上場株式等の譲渡損失と
損益通算できるか?
できない できる できない

 

参考:配当所得と利子所得の違い

 

不動産所得

土地やアパート・マンション・事務所などの不動産の貸付によって得た所得を、不動産所得といいます。

 

不動産所得は総合課税です。

 

不動産所得の計算

【不動産所得の計算式】

不動産所得の金額 = 総収入 ー 必要経費

 

借地権の設定で得た所得や土地に看板を立てて広告設置から収入を得る場合も、不動産収入になるよ! また意外なところでは 航空機や船舶の貸付から得る収入も不動産収入となる場合があるよ!

不動産所得になるもの・ならないもの

  • 不動産所得になるもの
    ・アパートやマンションの賃貸収入
    ・アパートなどの礼金・権利金・更新料など(借主に返還しない場合)
    ・返還しない敷金
    ・月極の駐車場から得る賃料
  • 不動産収入にならないもの
    ・時間で利用料を取る駐車場
    ・食事を提供する下宿の賃貸収入
    ・会社の寮などの賃貸収入

 

月極め駐車場の収入は不動産所得で、時間決めの駐車場の収入は事業収入になりますよ!

 

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