お金の知識 税金

【税金の基礎知識】所得税の計算(事業所得・給与所得)

10種類の所得の分類

【所得の種類は10種類】

・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得 ・退職所得 ・譲渡所得 ・山林所得 ・一時所得 ・雑所得

それぞれどのように所得税の計算をするか、知っておくと良いと思います。

 

ここでは事業所得と給与所得について書いています

 

利子所得・配当所得・不動産所得について


 

それぞれの所得と計算方法

国税庁の資料によると、2019(令和元)年12月31日現在の給与所得者数は、5,990万人(対前年比1.3%増、78万人の増加)となっています。

 

この数字には、「6ヶ月間だけアルバイトをした」などの人も含まれていますが、労働者人口は約6,900万人であることを考えると86%以上の人が「給与所得者」ということになります。

 

最近は給与所得を得ながら副業で事業所得を得る方も増えているよ!

 

事業所得

事業所得とは、製造業、卸売業、小売業、サービス業、農漁業などを営む人が、事業を継続的に行なうことで得た所得を言います。

 

またこれらの事業を行なって得た所得でも、単発のものは雑所得になる場合があります。

 

事業所得は総合課税となります。

 

事業所得の課税と計算

事業所得と間違えやすい所得

  • 不動産貸付業 → 不動産所得
  • 事業用以外の固定資産を譲渡した場合の収入  → 譲渡所得
  • 会社員などが単発的に得た収入(原稿料や講師代など) → 雑所得

 

不用品をフリマアプリやオークションサイトを活用して販売する場合、それを継続的に行なっているなら事業とみなされる場合もあるよ!

 

事業所得

【事業所得の計算式】

事業所得の金額 = 総収入額 ー 必要経費 (ー 青色申告特別控除額)

総収入額にはその年に収入として確定した未収金額も含まれる

必要経費には、売上原価、製造原価、給与、賃金、地代や家賃、減価償却費、業務や事業用資産に対する固定資産税や自動車税、印紙税、借入金の利子、事業に対する交際費などが含まれる(原則、生計を同じくする親族に対する給与や家賃は含まれない)

必要経費の減価償却

事業を営む場合、建物や車、機械設備などが必要となります。

事業に際して長期間にわたって使うこれらの備品は「固定資産」と呼ばれます。

 

事業所得を計算する場合、固定資産にかかる費用を「必要経費」として引くことができます。

 

固定資産は使用年数が長くなるにつれておjの価値(金額)は下がっていきます。

 

価値の減少分を必要経費に反映させることを 減価償却といい、その方法には 定率法と定額法の2つがあります。

 

減価償却

【減価償却の方法】

定率法 : 毎年一定の割合で償却していく方法

定額法 : 毎年一定の金額を償却していく方法

  • 建物は定額法のみ
  • 建物以外の固定資産(建物の付属設備や構築物)は、2016(平成28)年3月31日までに取得した場合は定額法・定率法の選択、2016(平成16)年4月1日以降は定額法
  • 税務署への届出がない場合、原則として定額法

 

土地や骨董品など時の経過などにより価値が減らないものは、減価償却資産ではないよ!

少額資産の減価償却については、以下の通りです。

少額資産の減価償却

資産の種類 処理
①少額減価償却資産 取得価額10万円未満または使用可能期間1年未満 事業の用に供した年に、取得価額を必要経費に参入
②一括償却資産 取得価額20万円未満(①選択の場合を除く) 事業の用に供した年から3年間にわたって均等に償却
③中小企業等の少額減価償却資産 取得価額30万円未満(①②洗濯の場合を 各事業年ごとに合計300万円以下であれば必要経費に参入

 

次は 給与所得について見てみるよ!

 

給与所得

給与所得とは、勤め先からの給与、賞与、役員報酬などの所得をいいます。

 

会社員の他、会社の役員や公務員、アルバイトなどが勤務先から受け取るものです。

 

金銭以外に「現物支給」や定理の金銭の貸付け、無償での社宅貸与などの経済的利益も含まれます。

 

給与所得は総合課税です。

会社が給与を支払う都度 所得税を源泉徴収して年末に過不足を調整する仕組みのため、通常は 自分で確定申告を行う必要はありません。

 

給与所得

【給与所得の計算式】

給与所得の金額 = 収入金額(給与収入) ー 給与所得控除額

給与所得控除表

給与収入の額 給与所得控除額
 〜 162.5万円 55万円
162.5万円超 〜 180万円以下 給与収入金額 x 40% ー 10万円
180万円超 〜 360万円以下 給与収入金額 x 30% + 8万円
360万円超 〜 660万円以下 給与収入金額 x 20% + 44万円
660万円超 〜 850万円以下 給与収入金額 x 10% + 110万円
850万円超 〜 195万円

 

参考:給与所得控除とは

 

【給与所得の計算例】

年収800万円の会社員の給与所得は・・・

  1. 収入金額:800万円
  2. 給与所得控除額:800万円 x 10% + 110万円 = 190万円
  3. 給与所得:800万円 ー 190万円 = 610万円

 

特定支出

特定支出とは、給与所得控除額の2分の1を超える場合に、その超える部分の額を給与所得控除後の金額から差し引くことができるものです。

 

特定支出

【特定支出と認められる支出(例)】

・通勤費 ・転勤に伴う転居費用 ・研修費 ・帰宅旅費 ・仕事に直接必要な資格取得費用、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士などの資格取得費用 ・仕事に直接必要な図書、衣服、交際費

などがあります。

 

所得金額調整控除

2020年の給与所得控除や公的年金等控除改正に伴って高所得者の税負担が重くなるため、一定の条件下でその負担を緩和するために設けられた制度。

総所得金額を計算する際に、一定額を給与所得の金額から差し引くことができます。

 

所得金額調整控除の対象と控除額

対象 給与所得からの控除額
その年の給与等の収入金額が850万円を超える居住者で、以下に該当する人

  • 特別障害者に該当
  • 23歳未満の扶養家族を有する
  • 特別障害者である同一生計の配偶者もしくは扶養家族を有する人
  1. 給与などの収入金額(最大1000万円)ー 850万円
  2. 1で算出した金額の10%
その年の給与所得(控除後のの給与等の金額)および公的年金等にかかる雑所得がある居住者で、その合計額が10万円超の人
  1. 給与所得控除後の急騰の金額(10万円が限度)+ 年金などに係る雑所得の金額(10万円が限度)
  2. 1で算出した金額 ー 10万円

 

 

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