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【税金の基礎知識】所得税の計算(退職所得)

10種類の所得の分類

【所得の種類は10種類】

・利子所得 ・配当所得 ・不動産所得 ・事業所得 ・給与所得 ・退職所得 ・譲渡所得 ・山林所得 ・一時所得 ・雑所得

 

この記事では、退職所得について書いています。

 

所得税の計算 4つのSTEP

所得税は次の4つの段階を踏んで計算します。

step
1
各所得の金額を算出する

step
2
それぞれの所得を合算し、損益通算や繰越控除を行い、課税標準を算出する

step
3
課税標準から所得控除をし、課税総所得金額を計算する

step
4
1.課税所得金額に税率を掛けて、税額を計算する
2.分離課税の所得金額に税率を掛けて、税額を計算する
3.1と2から税額控除・源泉徴収額を引いて、税額が確定する

 

退職所得

退職所得とは、退職金や一時恩給など、退職によって勤務先から受け取る所得のことです。

 

小規模企業共済や企業年金などから一時金で受け取った場合なども退職所得に含まれます。

 

退職所得

【退職所得の計算】

退職所得の金額 = (収入金額 ー 退職所得控除) x 1 / 2

 

退職所得は分離課税。

退職時に勤務先経由で税務署に対して「退職所得の受給に関する申告書」を提出すると勤務年数に応じた税額が計算され、源泉徴収されて課税関係が終了します。

 

万が一 何らかの理由で「退職所得の受給に関する申告書」を税務署に提出されなかった場合は、収入金額に対して一律 20.42%の所得税(復興特別所得税含む)が源泉徴収されます。

 

退職所得控除

退職金は老後の生活資金の意味合いを持っているため、大きな控除額が認められています。

 

控除額の計算式は、勤続年数が20年を超えているか20年以下かで異なります。

 

退職所得控除

勤続年数 退職所得控除額
20年以下 40万円 x 勤続年数(最低80万円)
20年超 70万円 x (勤続年数 x 20年)+ 800万円
  • 勤続年数の端数は切り上げ (15年1ヶ月 → 16年)
  • 障害者になったことが原因で退職する場合、100万円が加算

 

退職所得の計算例


勤続29年8ヶ月、退職金3000万円で退職するAさんに課税される退職所得の計算。(なおA三は役員や障害者になったことによる退職ではない)

  • 勤続年数:30年(1年未満の端数は切り上げ)
  • 退職所得控除:70万円ー(30年ー20年)+ 800万円=1500万円
  • 退職所得は(3000万円ー1500万円)x 1/2 で、750万円

 

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