お金の知識 税金

【税金の基礎知識】所得税の基本

毎年1月1日から12月31日までの所得に対して課税される所得税。

収入と所得の違いを抑えておくことが、ポイントとなります。

 

税に関する多くのこと、例えば税務アドバイス、納税書類作成、税務の代理などは税理士資格を持った人しか行うことができません。

海外投資に掛かる税金についても同様で、ご質問をいただけば「自分の体験」や「個人の感想」「アドバイス」としてのお話はできますが、最終的にはご自身で税務署で尋ねるか、税理士に聞いて正しいアドバイスを受けていただく他 ありませんので、あらかじめご承知置きください。

 

所得税とは

所得税とは

収入から必要経費を差し引いた所得に対して課税されるもの で、納税義務者は原則として個人です。

 

例外的に法人や人格のない団体など(PTAなど)に掛かる場合もあります。

 

念の為、

所得とは正味の儲けのことで、収入から必要経費を差し引いたものをいいます。

 

所得と収入の違いを押さえるのが大切

 

 

 

納税義務者

所得税は、日本で暮らす外国人や外国に住む日本人にも、その納税義務があります。

 

内容 所得税課税対象となる所得
日本国籍があり国内に住所がある、または現在まで1年以上引き続いて日本国内に居所がある個人 国内外すべての所得
日本国籍がなく、かつ過去10年のうちに日本国内に住所または居所が5年以下の個人 日本国内源泉の所得及び国外源泉で国内に支払われたもの、または国外から日本国内に送金されたもの
国内に、住所も1年以上の居所もない個人 国内源泉所得のみ

 

海外投資において「オフショアだと税金はかからない」などと案内する人もいるようですが、それは間違い。ファンドの売却や保険の満期・解約で返戻金を受け取ったら、それに応じた税金がかかります。海外の口座で受け取っても(日本に送金しなくても)同様です。

 

収入金額と必要経費

収入金額とはその年のうちに収入として確定したもののことで、まだ実際に手にしていない未収金も含まれます。

 

また、現金だけでなくそれ以外の資産やその他の経済的利益も時価に換算して収入として加えます。

 

ポイ活で稼いだポイントも雑所得で、所得の一部。税金発生のタイミングはポイントを現金化した時の他、使用したタイミングが課税のタイミング!

 

収入を得るために使った費用は必要経費といい、収入金額から必要経費を差し引いたものが所得金額です。

 

確定申告をしない会社員も、「基礎控除」という形で収入から必要経費的なものが控除されています。

 

確定申告や年末調整において所得税額の計算をする場合に、総所得金額などから差し引くことができる基礎控除は、納税者本人の合計所得金額に応じてそれぞれ次の通りとなります。

納税者本人の合計所得金額(令和3年4月1日現在法令等) 控除額
2,400万円以下 48万円
2,400万円超2,450万円以下 32万円
2,450万円超2,500万円以下 16万円
2,500万円超 0円

※  令和元年分以前の基礎控除の金額は、納税者本人の合計所得金額にかかわらず、一律38万円です。

 

 

非課税所得

所得の中には、社会的理由や税金を負担する能力から、所得税が非課税になるものがあります。

 

【所得税非課税になる所得の例】

  • 給与所得者の通勤手当(月額15万円まで)
    ※ただしマイカー通勤は距離に応じて非課税枠が異なる
  • 雇用保険の失業等給付
  • 公的年金の障害給付や遺族給付
  • 損害賠償金
  • 損害保険金
  • 国内の宝くじの当せん金
    ※国外で購入した国外の宝くじの当選金は一時所得として課税
  • 相続・遺贈(相続税の対象となる)
  • 個人からの贈与とみなされるもの(贈与税の対象となる)

 

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