お金の知識

利子所得と配当所得の違い 一体どう違うの?

投資をしている関連で税金のことが気になり、ふと

利子所得と配当所得、なんとなく違いはわかるけど具体的に説明しろって言われると、ちょっと困るかも

と思いました。

 

結論的にざっくりまとめると、以下のようになります。

 

利子所得と配当所得の違い

大まかに言っちゃうと、利子はあらかじめ決められた利率で決められた分だけを受け取るもの。基本的には、業績や社会情勢によって払われないことはない。配当は業績や社会情勢、運用実績によって受け取る金額や率が毎回変わる可能性があって、支払われないこともあるものだよ!
内容 課税方式
利子所得 預貯金や国債などの収益の分配金(いわゆる利子・利息) 総合課税だが、一般的には源泉分離課税
配当所得 上場、非上場等の法人から受け取る利益の配当(配当金)
株式投資信託などから受ける利益の分配金
総合課税だが、上場株式などの配当所得は、申告分離課税または申告不要を選ぶことができる

 

上場株式などの売買から生じる所得は譲渡所得。総合課税が原則で例外的に分離課税の対象にもなりますよ!

(参考:配当所得と利子所得の税金の計算

 

利子所得とは

利子所得に当たるものは、5つに限定されています。

利子所得に当たるもの

  1. 預貯金の利子
    銀行の普通預金、定期預金などの利子が該当
  2. 公社債の利子
    国債や地方債、企業が発行する社債の利子が該当
  3. 合同運用信託の収益の分配
  4. 公社債投資信託の収益の分配
  5. 公募公社債等運用投資信託の収益の分配

 

1 の預貯金の利子(利息)や 2 の国債などの利子(利息)はわかりやすいですが、3、4、5 は「分配」となっているので、配当所得では? と思いがちですが、信託銀行などが資金を集めて国債や社債などに運用し、運用収益(利子)の分配が該当しますので、利子所得になります。

 

配当所得とは

投資した場合にその見返りとして企業や投資信託が利益の一部を配って得た配当金などのことを配当所得といいます。

 

借入金で投資している場合は、それにかかる利子を引くことができます。

 

配当の種類には、上場・非常上株式の配当、剰余金の分配、投資信託の分配金などが該当します。

 

それぞれの課税方法

利子所得と配当所得は、課税方法も異なります。

 

利子所得の課税方法

利子所得は税法上は総合課税ですが、一般的には源泉分離課税で課税されます。

(参考:総合課税と分離課税

 

計算方法は、

利子所得の金額 = 預貯金などの利子収入(源泉徴収額が引かれる前)

所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%の合計20.315%の税金が源泉徴収されます。

 

配当所得の課税方式

配当所得は原則として、他の所得と合算する総合課税が適用されますが、上場株式の配当所得は、申告分離課税を選ぶこともできます。

 

また申告不要制度(特定口座)を使っていれば、源泉徴収で申告不要とすることもできます。

 

それぞれの確定申告

利子所得の確定申告

利子所得は源泉分離課税で源泉徴収されて正味の分だけ受け取るので、確定申告は不要です。

ただし、海外の金融機関に預金がある方は注意が必要です。

国内の銀行など金融機関からは源泉分離課税により利子は源泉徴収されていますが、海外の金融機関からは源泉徴収されていません。

そのため確定申告で利子所得として申告する必要があります。

海外の銀行口座、例えば HSBC香港やバンクオブハワイ、ユニオンバンクなどに預金がある場合は、注意が必要です。

低金利でほとんど利子なんてつかないから・・・ と放置していると指摘を受ける可能性もありますよ!

 

配当所得の確定申告

配当所得の申告は以下の3パターン。

  1.  申告不要
    「特定口座、源泉徴収あり」を使用することで確定申告をしないようにすることができます。
    この場合は、源泉徴収20.315%が差引かれます。
    手間がかかりませんが、デメリットとして配当控除が受けられない、配当所得の経費に認められている借入金の利息を控除することができません。
  2. 申告分離課税
    確定申告で配当所得を申告する際、配当所得以外の所得を合算せずに申告する方法です。
    メリットは、上場株式等の売買を行い損失が出た場合に配当金をその損失に補てんすることができます。
    しかし、配当控除の適用を受けることができません。
  3. 総合課税
    配当所得と配当所得以外の所得を合算して申告を行う方法です。
    配当控除を受けることが出来ますが、配当所得以外の所得と合算して所得税額(所得税率)を算出するため、所得次第では申告分離課税に比べて高額な所得税が発生する場合があります。
    非上場株式等からの配当所得は基本「総合課税」になります。
    「少額配当」という選択もありますが、その場合別途住民税での申告が必要になります。
投資に関わる税は主に、利子・配当・譲渡所得。 海外投資だと日本の税制に基づく優遇や簡素化メリットを受けることができないこともありますが、「お金を増やす」という点では、海外は圧倒的。

税金の計算や方式ってややこしいなぁ・・・ と思ってしまいますが「税を知るもの投資を制す」の気持ちで、少しずつ勉強していきたいと思います。

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